研究の適正な推進について
研究費不正使用の防止・対応
研究費不正使用の関連規程
公的研究費等を適切かつ円滑に運営するため、公的研究費等の取扱いに関する学内規程を定めております。 詳細については、「学校法人愛知学院における公的研究費等の取扱規程」を参照ください。
責任体制
公的研究費等の運営・管理について、以下の責任体制で行っております。 １．最高管理責任者：理事長 ２．統括管理責任者：理事1名 ３．コンプライアンス推進責任者：大学学長、短期大学部学長、学院事務局長 ４．コンプライアンス推進副責任者：大学事務局長、研究者が所属する学部、研究科等の所属長
本学における不正使用発生要因と対応策
公的研究費等の不正使用防止のため「学校法人愛知学院における公的研究費等の不正防止計画」を定め、本学研究者が適正かつ効率的に公的研究費等を使用するよう努めております。また、公的研究費等の不正使用が発生する要因を体系的に整理し、当該要因の発生を防止する取組み（コンプライアンス教育の実施等）を行っております。
内部監査体制
「学校法人愛知学院公的研究費内部監査規程」を定め、理事長の下に内部監査委員会を組織して、業務の適正化、経営の効率化を図り、健全な発展と社会的信頼の保持に資することとしております。 監査は、業務が法人の運営方針に基づき、法令・諸規則に則り適正かつ効率的に実施されているかを精査・検証する「業務監査」と、経理および関連業務が法人の経営方針に基づき、法令・諸規則に則り適正かつ効率的に遂行されているかを精査・検証する「財務監査」とに分けて実施することとしております。
研究費不正使用に関する受付窓口
大学内外から、本学における公的研究費等の使用に関する「相談窓口」および「通報窓口」を設けております。 詳細については、「研究活動における「不正使用」・「不正行為」に関する相談・通報・告発窓口」を参照ください。
文部科学省の公的研究費の管理・監査のガイドラインについて
平成１９年２月１５日、①競争的資金等には、研究機関と個々の研究者に交付されるものがあるが、いずれもその原資が国民の税金であることから、その信頼に応えるため、その管理は研究機関の責任において行うべきであること。②競争的資金の管理を委ねられた機関の責任者は、その研究費が不正に使用される可能性が常にあるという前提条件の下で、不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のある環境・体制の構築を図らなければならない。として「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が定められました。 しかしながら、依然として公的研究費の不正使用が後を絶たず社会問題としても大きく取り上げられていることから、平成26年2月18日及び、令和３年２月１日に改正されております。 本学では、当該ガイドラインの趣旨を踏まえ、本学における公的研究費等を適正に管理・運営し、不正使用防止に向けた取組を推進しております。 【参考】 ・平成１９年２月１５日（令和３年２月１日改正）文部科学大臣決定 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」