文部科学省ガイドラインについて

公的研究費の管理・監査のガイドライン

このガイドラインについては、平成19年2月15日、①競争的資金等には、研究機関と個々の研究者に交付されるものがあるが、いずれもその原資が国民の税金であることから、その信頼に応えるため、その管理は研究機関の責任において行うべきであること。②競争的資金の管理を委ねられた機関の責任者は、その研究費が不正に使用される可能性が常にあるという前提条件の下で、不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のある環境・体制の構築を図らなければならない。として【研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)】が定められました。

しかしながら、依然として公的研究費の不正使用が後を絶たず社会問題としても大きく取り上げられていることから、平成26年2月18日文部科学大臣決定により【研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)】は改正されております。

本学では、当該ガイドラインの趣旨を踏まえ、本学における公的研究費等を適正に管理・運営し、不正使用防止に向けた取組を推進しております。

以下に参考として、平成26年2月18日文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を掲載しておりますので、ご一読ください。

【参考】
・平成26年2月18日付け、文部科学大臣決定
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」


不正行為への対応等に関するガイドライン

このガイドラインについては、研究活動における不正行為の事案が後を絶たず、昨今、これらの不正行為が社会的に大きく取り上げられる事態となっていることを背景に、文部科学省が従来の「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて-研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書-」(平成18年8月8日科学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会)を見直し、新たに【研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン】(平成26年8月26日文部科学大臣決定)を定めました。

当該ガイドラインは、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応の強化を図ることを基本的な方針としています。

本学では、当該ガイドラインの方針を踏まえ、研究活動上の不正行為が起こりにくい学内環境を整備するとともに、不正行為の事前防止に向けた取組を推進しております。

以下に参考として、平成26年8月26日文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を掲載しておりますので、ご一読ください。

【参考】
・平成26年8月26日付け、文部科学大臣決定
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」