研究の適正な推進について
愛知学院大学（以下「本学」という。）では、文部科学省が策定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２６年２月１８日改正）および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日決定）を基にして、以下の項目を定めた上で適正な研究費使用・研究活動実施の推進を行っております。
※文部科学省のガイドラインについては、「文部科学省のガイドラインについて」を参照ください。
日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会編集
科学の健全な発展のために - 誠実な科学者の心得 - （通称：グリーンブック）
研究不正防止のためのリーフレット
研究費の不正使用・研究活動上の不正行為とはどういったものか等を簡単にまとめたリーフレットを作成しました。
参考にしていただき、適正な研究活動を行うようお願いいたします。
・リーフレット（学内限定公開） 3,848KB
・研究費不正使用防止啓発ポスター（学内限定公開） 2,009KB
研究費不正使用の防止・対応
責任体制
公的研究費等の運営・管理について、以下の責任体制で行っております。
- １．最高管理責任者：理事長
- ２．統括管理責任者：理事1名
- ３．コンプライアンス推進責任者：大学学長、短期大学部学長、学院事務局長
- ４．コンプライアンス推進副責任者：大学事務局長、研究者が所属する学部、研究科等の所属長
本学における不正使用発生要因と対応策
公的研究費等の不正使用防止のため「学校法人愛知学院における公的研究費等の不正防止計画」を定め、本学研究者が適正かつ効率的に公的研究費等を使用するよう努めております。また、公的研究費等の不正使用が発生する要因を体系的に整理し、当該要因の発生を防止する取組み（コンプライアンス教育の実施等）を行っております。
・愛知学院大学における公的研究費等不正使用の発生要因と防止に向けた取組
内部監査体制
「学校法人愛知学院公的研究費内部監査規程」を定め、理事長の下に内部監査委員会を組織して、業務の適正化、経営の効率化を図り、健全な発展と社会的信頼の保持に資することとしております。
監査は、業務が法人の運営方針に基づき、法令・諸規則に則り適正かつ効率的に実施されているかを精査・検証する「業務監査」と、経理および関連業務が法人の経営方針に基づき、法令・諸規則に則り適正かつ効率的に遂行されているかを精査・検証する「財務監査」とに分けて実施することとしております。
研究費不正使用に関する受付窓口
大学内外から、本学における公的研究費等の使用に関する「相談窓口」および「通報窓口」を設けております。
詳細については、「研究活動における「不正使用」・「不正行為」に関する相談・通報・告発窓口」を参照ください。
研究費不正使用の関連規程
公的研究費等を適切かつ円滑に運営するため、公的研究費等の取扱いに関する学内規程を定めております。
詳細については、以下を参照ください。
研究活動不正行為の防止・対応
責任体制
研究活動上の不正行為防止について、以下の責任体制で行っております。
- １．最高管理責任者：大学学長
- ２．統括管理責任者：大学学長が指名する学長補佐１名
- ３．研究倫理教育責任者：研究者が所属する学部、研究科等の所属長
研究倫理教育の実施
研究活動上の不正行為防止のため、日本学術会議「科学研究における健全性の向上について」（平成２７年３月６日回答）の内容に則り、学内の教員・研究支援人材を対象に研究倫理教育を実施しております。
研究活動不正行為に関する受付窓口
大学内外から、本学における研究活動上の不正行為に関する告発または告発の意思を明示しない相談を受け付ける窓口を設けております。
詳細については、「研究活動における「不正使用」・「不正行為」に関する相談・通報・告発窓口」を参照ください。
研究活動不正行為への対応
受付窓口に届いた告発または相談は、その内容を精査した後、必要に応じて「愛知学院大学研究活動不正行為対策委員会」で審議され、不正行為があったか否か調査することとなっております。
なお、調査にあたっては学外の有識者に半数以上参加してもらい、調査の公平性を保つよう努めております。また、不正行為があったと認定した場合は、学内外へその旨を速やかに公表することとしております。
研究活動不正行為の関連規程
本学における学術研究の信頼性・公正性を確保することを目的として、学内で研究活動を行うすべての者およびこれを支援する者が守るべき行動規範を定めております。
また、研究活動における不正行為発生の防止および不正行為が生じた場合に適正な対応を行うため、研究活動不正行為の取扱いに関する学内規程を定めております。
