出願相談から権利化

 出願相談(学内手続)

 大学内で生み出した研究成果を特許出願したい場合は、「職務発明等届出書」を研究支援課までご提出ください。届出書の内容に基づき、後日、知財担当者が研究者を訪問してヒアリングを行います。その際、(独)科学技術振興機構(JST)の専門員が立ち会う場合もございますので、その旨ご了承ください。
 また、特許出願の前に「発明審査委員会」に諮り、当該職務発明を愛知学院の職務発明・機関帰属と認定される必要があります。このため、発明者には当該委員会に出席いただき、研究内容の詳細を各委員に対して説明していただきます。

 学内手続の主な流れ

 発明審査委員会以降の流れ

 ここからは、単独出願(愛知学院だけで出願すること)のケースを想定して、弁理士への依頼から権利化されるまでの大まかな流れを表記します。(それぞれの項目をクリックすると詳細が表示されます。)

 特許権の登録後

 特許権の登録後、出願人(愛知学院)は特許権者となって当該発明を独占的に実施することができます。なお、特許権の存続期間は「出願日から20年」になります。ただし、出願日から20年が経過する前であっても、特許料を納付しないと当該特許権は消滅してしまいますので注意が必要です。
 また、特許権が発生した発明の内容は「特許公報」に掲載され世間一般に公開されます。